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  右：株式会社おきなわC&Cホールディングス 情報システム室 仲栄真 盛雄 氏
  左：沖縄セルラー電話株式会社 ソリューション営業部 ソリューション代理店営業グループ 矢野 拓也

• Webex Calling を活用し通話環境をフルクラウド化！オフィスに縛られず即座に誰とでも繋がるので、多様な働き方を実現。お客さまの利便性も大幅向上。

  株式会社おきなわC&C ホールディングス

  導入サービス	Webex Calling

クラウド化により固定電話の取次ぎ時間や運用管理のコストが大幅削減。オフィス移行やレイアウト変更に必要なインフラはインターネット環境のみ。

貴社の事業内容ついてお聞かせください。

仲栄真氏：弊社は、県内の不良債権の処理及び流動化を促進し、県経済の発展に寄与することを目的に、平成11年8月に「株式会社沖縄債権回収サービス（以下、おきなわサービサーと略）」を設立しました。今年で25周年を迎える債権回収会社で、令和5年の10月にはおきなわサービサーを含む3つの子会社を設立し、ホールディングス会社となりました。

母体である債権管理回収サービスは、特に専門分野の業種であり、課題を抱える企業さまの経営改善や事業再生に向けた支援、経営者さまが大切に育てた事業を未来に繋ぐためのM&Aや事業承継仲介など、沖縄の明るい未来の実現に向け、日々業務に取り組んでいます。

Webex Calling導入前の背景についてお聞かせください。

仲栄真氏：債権管理回収サービスにおいて、企業や金融機関との円滑なコミュニケーションは不可欠です。以前は固定電話を使用していましたが、電話の取り次ぎや担当者の不在時にお客さまを待たせてしまうことがネックでした。

そこで、インターネット電話の導入を検討していたところ、沖縄セルラーさまからWebex Callingというクラウドサービスを紹介頂きました。Webex Callingは、インターネット環境とモバイル端末さえあれば、内線外線問わない柔軟な通話環境が魅力的で、効率的な業務遂行と顧客サービスの向上を目指す上で、とても重要と考え今回導入を決定しました。

課題について具体的にお聞かせください。

仲栄真氏：まず、大きな課題の1つは取次ぎ問題です。代表番号に電話がかかってくるので、担当者が不在時は他の職員が電話対応や取次ぎを行う必要が生じます。これにより、同じ職員が何度も電話を取ることで負担がかかり、業務運営に支障を来たします。特に債権管理回収業務において、電話でのコンタクトは重要であり、お客さまを待たせることはリスク（電話を切られること）が大きいです。

さらに、固定電話ではデスクに縛られるため、部署移動や組織改変によるオフィスの移動やレイアウトの変更が発生すると、80台以上の有線取り外し作業が発生します。これまでは業者に委託し変更していますが費用が重なります。試算した結果、5年間で約300万円の費用がかかっていたことが判明しました。

特に弊社は部署移動が半期に1回と多いため、固定電話にかかる費用とWebex Calling導入費用を5年間で換算すると、Webex Callingの方が優位性が高いという結論に至り、今回Webex Callingの導入を決定いたしました。

Webex Callingとスマートフォンを導入していかがですか？

仲栄真氏：導入機種はiPhoneを選定し、身軽さや持ち運びの便利さを重視し、SEを選択しました。最初は不慣れな方もいましたが高齢職員も徐々に操作に慣れ、現在では日常的に活用。お客さまや同僚間でのコミュニケーションも円滑になりました。

また、Webex Callingの導入以降、代表番号にかかってきた電話を外出先や県外、出張先の職員にも即座に転送可能になりましたし、iPhoneのテザリング機能を活用し、社内のVPNに接続しマルチデバイスでリモート会議を行えるなど、場所に縛られずスムーズな業務が可能になりました。

とても使い勝手が良いので、会議デバイスやグループチャット機能など、Webex Callingをフル活用し、社外での業務や働き方改革などに役立てていきたいと考えています。

いつでもどこでも誰とでも即座に繋がるので、作業効率と顧客満足度の両方に貢献！

Webex Calling導入でどのような効果を得られましたか？

根路銘氏：これまでの固定電話と比べて、外線通話や内線通話をマルチデバイスで利用できるため、リモートワーク中や外出先でもフレキシブルに業務ができるようになりました。

債権管理部 営業推進グループ 根路銘 はるな 氏

また、固定電話では取引先の情報登録ができなかったことに対し、Webex Callingでは電話帳の登録ができるため、取引先の名がディスプレイに表示され、お客さまの顔も頭に浮かびます。この機能により、即座に電話の相手が誰か判断できるので、取引内容や必要書類の準備もスムーズに行え、業務効率が向上しました。音声品質も高く、お客さまとの会話もクリアに聞こえる点も非常に満足です。

Webex Callingを活用したデジタルイノベーションで沖縄の未来を切り拓く！DX推進で経営戦略や課題に対応し、成長を加速。

おきなわC&Cグループについてお聞かせください。

大神田氏：バブルの崩壊後、金融機関や証券会社の破綻に伴う不良債権処理を、民間の専門会社が引き受ける必要性が高まりました。これまで債権回収業務は主に弁護士の業務でしたが、「債権管理回収業に関する特別措置法」の施行により、民間会社が参入し、より適正な運営と経済発展の加速化を図ることを目指しました。この政府の喫緊の課題に対応する中、県内で債権回収の専門会社として誕生したのが「おきなわサービサー」です。

当初は信販会社が親会社でしたが後に経営破綻。優良企業が株式を取得する形で独立しました。金融機関の不良債権処理が落ち着くにつれ、弊社は新たな事業領域への展開が求められ、中小企業の事業再生支援や不動産事業、事業承継のアドバイザリーなど、多岐にわたるサービスを展開してきました。

これらの事業は兼業ではなく、専業化を図ることで更なる成長が見込まれました。その結果、債権管理回収事業に加え、M&A仲介やバイアウト投資など、さまざまな分野での事業展開を進めております。この多角的な事業展開をホールディングス会社の枠組みで統括することで、より永続的な経営や地域経済の発展を目指しているのが、おきなわC&Cグループです。

株式会社おきなわC&Cホールディングス 代表取締役専務 大神田 睦 氏

DXへの取り組みについてお聞かせください。

大神田氏：不良債権処理や新たな事業展開において、デジタル化を積極的に推進しています。様々な顧客情報や債権情報の管理は、DX化により行われる必要性があります。また、組織再編に伴い、新たな事業会社である「おきなわアセットブリッジ」や「おきなわツナガルミライ」では、M&A仲介や株式投資などの事業も展開しています。サービスを提供する際、整理されたプラットフォーム上で、関係する企業やお客さまの情報をデータベース化して管理することが非常に重要です。

昨年、Salesforceの顧客管理システムを導入し、DXの加速化を目指しています。3年前にはデジタル戦略を構築し、社内SEの取り組みにより業務の効率化やコスト削減が進められました。また、デジタル戦略の一環として、社員のデジタルリテラシー向上にも注力しています。Webex Callingの導入により、ビジネスフォン内線化による業務効率化やコスト削減、また、コミュニケーションや会議の効率化が図られています。

今後もおきなわC&Cグループでは、DX化の推進や事業展開のさらなる促進を目指し、経営課題に迅速に丁寧に取り組んでいく方針です。

※掲載された情報は、取材日当時のものです。